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バイナリーオプションは合法?違法?各国の規制状況について

伊藤

パチンコ・カジノが大好きな29歳。オンラインカジノが好きで、ここ5年ほどはオンラインカジノをメインにギャンブルを楽しんでいます。好きなゲームは、ブラックジャックとビデオスロット。

金融取引の1つであるバイナリーオプションですが、国や地域など規制当局の管轄範囲によって合法か違法かが異なり、すべての場所で合法的に取引が行えるというわけではありません。通常、以下のような国では違法とされています。

  • 規制当局の認可を受けた事業者が存在しない
  • バイナリーオプションは賭博性が高いとみなされる

加えて、一部の国ではスポーツベッティングの「ブックメーカー方式」のように、バイナリーオプションを固定オッズと見なして禁止しています。

バイナリーオプションを禁止または違法としている国の代表例としては、EU各国、オーストラリアなどがあり、反対に合法としている国としては、北米ではアメリカ、アジアでは日本と中国があります。違法にしている国もあるのは事実ですが、バイナリーオプションは決して危険な投資というわけでなく安全に取引できます。

元々は合法だったものの、詐欺や不正取引が増えたことで禁止になった国もあります。イスラエルがその内の1つで、同国の証券庁(ISA)は2017年にバイナリーオプションの販売を禁止しました。

国によってはバイナリーオプションを明確に合法・違法とするような法整備がされておらず、そのような国ではバイナリーオプションはグレーゾーン扱いとなっています。

各国におけるバイナリーオプションの規制

北米やアジア太平洋地域の国々を筆頭に、バイナリーオプションが合法とされる国は多く存在します。これらの国々では規制当局の認可を受けた事業者がサービスを提供しており、バイナリーオプションは為替や債券などと同様に合法的な投資と見なされています。

一方でバイナリーオプションを全面的あるいは一部禁止している国も存在します。ここからは世界各国におけるバイナリーオプションの規制状況について紹介します。

アメリカ

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アメリカではSEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)からの認可を受けた以下の取引所(指定契約市場、「DCM」とも)で合法的にバイナリーオプション取引が行えます。

  • NADEX(北米デリバティブ取引所)
  • CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)
  • CX Futures Exchange(カンター金融先物取引所)

アメリカ市場はバイナリーオプションの規制におけるグローバルスタンダードになっており、金融商品のオプション取引を行う事業者は前述のCFTCによる厳しい審査を通過しなくてはならず、加えて市場を監督する立場のSECの規制にも従う必要があります。

アメリカ市場でバイナリーオプション取引をする際は、利用するサービス提供事業者がSECとCFTCそれぞれの認可を受けていることが重要ですが、これらの事業者は規制やルールに違反した場合、認可の取り消しや一時停止を受けることがあります。

本記事の執筆時点では、アメリカ国外の事業者でSECやCFTCの認可を受けているところは存在しません。したがって、そういった事業者で「アメリカ市場での取引に対応」などと謳っているところは認可を受けていない違法な事業者なので注意してください。このような事業者がアメリカのバイナリーオプション市場では散見され、以下のような詐欺被害がよく取り沙汰されています。

  • 資金の払い戻しをしない
  • トレーディングの利益やデポジットがアカウントに反映されない
  • 個人情報が盗まれる
  • トレーディングソフトウェアを不正操作して損失を発生させる

一部の違法事業者にはCFTCによる制裁が下されており、個人のトレーダーや投資家に対して詐欺や不正に合わないための警告も行なわれています。

日本

アジア太平洋地域ではバイナリーオプションを合法とする国は多くありませんが、日本は数少ない合法的な国の1つです。

FX・株式・ビットコインなどの仮想通貨によるバイナリーオプション取引が可能です。

2つの機関が規制・監督を行っています。

金融庁

日本の金融システム全体を監督しており、同庁が定める規制や規則に銀行や保険会社などの金融機関、当然バイナリーオプションを扱う事業者も従わなくてはなりません。

証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会は金融庁に属する審議会で、アメリカのSECに相当する組織です。バイナリーオプション取引の事業者のモニタリングを行っています。

日本におけるバイナリーオプション取引は、金融先物取引業協会が定める規制や規則に則っており、2時間未満の期間を対象とした取引は認められていません。

オーストラリア

当初はオーストラリア証券投資委員会(ASIC)の規制のもと、「店頭(OTC)デリバティブ(※)」として合法でしたが、悪質な事業者による詐欺が横行したため2021年半ばに禁止されました(少なくとも2031年10月まで)。

※店頭(OTC)デリバティブ:証券取引所などの市場で売買するのではなく、金融機関や事業会社、投資家間で取引するデリバティブ(金融派生商品)のこと

ドイツ

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連邦金融監督庁(BaFin)により、バイナリーオプションの販売、流通、取引は禁止されています。

フランス

国内でのバイナリーオプションの販売や取引は禁止されています。

デンマーク

他のEU各国の大半と同様に、国内でのバイナリーオプションの販売やプロモーションが禁止されています。

ニュージーランド

合法。規制当局である金融市場庁(FMA)は投資家に対し、取引にかかる全般的なリスクの警告を行っています。

マルタ

合法。EU圏内の包括的な金融規制である「MiFID」に準拠しており、マルタ国内でサービスを提供する事業者は規制遵守の他、認可の取得に最低73万ユーロを支払う必要があります。

中国

事業者としてサービスを提供することも、個人が取引を行うことも合法です。中国証券監督管理委員会(CSRC)が規制を行っています。

ブラジル

バイナリーオプションを禁止する法律や規制はなく(同様に合法とする法律もありませんが)、以下の事業者が提供するサービスを利用することが可能です。

  • Binomo
  • IQ Option
  • ExpertOption
  • Pocket Option

カナダ

国内で事業者がバイナリーオプション取引のサービスを提供することは禁止していますが、個人が海外の事業者を利用して取引を行うことは可能です。

イギリス

金融行為規制機構(FCA)がバイナリーオプションを固定オッズの賭博と見なし、取引、流通、販売を違法なものとして禁止しています。

キプロス

2019年に個人投資家向けバイナリーオプションの取引、流通、販売を禁止しました。

インドネシア

同国の商品先物取引規制庁により、オンラインギャンブルに該当すると見なされているため違法です。

イスラエル

バイナリーオプションはFXとは異なり、ギャンブルに該当すると見なされ、2016年に同国の証券庁(ISA)により違法であるとして禁止されました。

ベルギー

詐欺が横行したため、2016年に政府がバイナリーオプションを違法としました。

EU(欧州連合)

2018年、欧州証券市場監督局(ESMA)がEU圏内における個人向けバイナリーオプションの販売、流通、取引を禁止しました。

バイナリーオプションに関するよくある質問

ここからはバイナリーオプションに関するよくある質問にお答えしていきます。

バイナリーオプションはギャンブルなの?

バイナリーオプションはトレーダーや投資家よりも取引事業者の方が有利なため、ほとんどの国では投資ではなくカジノのスロットのようなギャンブルに相当するものと見なされています。

例えばイギリスの「金融行為規制機構(FCA)」は、バイナリーオプションが固定オッズであることから、スポーツベッティングと同じであるとしてその販売や取引を禁止しています。

また、株式や債券などとは異なり詳しい知識がほとんど必要ないことも、投資ではなく本質的にはギャンブルであると見なされる理由の1つでもあります。

バイナリーオプションが合法または違法な国はどこ?

既に紹介した国以外で、バイナリーオプションが合法/違法な国は以下の通りです。

バイナリーオプションが合法な国

  • アルゼンチン
  • ボリビア
  • チリ
  • コロンビア
  • マレーシア
  • メキシコ
  • ペルー
  • サウジアラビア
  • 南アフリカ
  • 台湾
  • タイ
  • ベネズエラ

バイナリーオプションが違法な国

  • イラン
  • ラトビア
  • 北朝鮮
  • パキスタン
  • パレスチナ
  • ロシア
  • スーダン
  • シリア
  • トルコ

バイナリーオプションが合法な国があるのはなんで?

アメリカや日本、マルタなどの国を例に考えると、規制が行き届いている国では合法とされていると言えます。これらの国では規制当局の認可を受けた事業者のみが事業を行うことができるため、詐欺まがいの悪質な事業者を締め出して取引の安全性が確保されています。

一方で、イギリスやオーストラリアなど、バイナリーオプションは固定オッズの金融商品であり、競馬などのスポーツベッティングと変わらないことを理由に、バイナリーオプションの販売を禁止している国もあります。

バイナリーオプションって儲かるの?

バイナリーオプションで生活が送れるぐらいの稼ぎを得ているトレーダーもいますが、統計的には全体の3分の1以下であることが示されています。多くは取引で負けて損をするか、勝っても微々たる利益で大金を掴むことはありません。

バイナリーオプションで一貫したリターンを得ることは簡単ではなく、忍耐や細部への配慮など多くの努力が必要となります。バイナリーオプションで利益を出したいという人向けに、いくつかのヒントを紹介します。

基本を忘れない

バイナリーオプションの基本は2%ルールのような「リスク管理」と「取引戦略」です。貴重な資金を闇雲に消費するのではなく、これらの基本をメリット・デメリット含めよく勉強しましょう。豊富な知識は取引の質を向上させます。

テクニックを研究する

バイナリーオプションには取引のテクニックが数多く存在しますが、どれもがハイリターンにつながるわけではありません。自分にとって最も効果的なテクニックを見つけるにはリサーチが欠かせません。初心者には「ピノキオ戦略」がオススメですが、ベテランであればローソク足パターンをもとにした戦略を取る方が良いでしょう。

適切な原資産を選ぶ

自分にとって最適な原資産(取引対象)を選ぶ時は、十分なリサーチをしましょう。初心者であれば、原油、金、米ドル/ユーロ、日本円/米ドルなどがオススメです。

取引戦略の検証と改善

デモトレードを活用したトレーニングで、取引戦略をより洗練されたものにしましょう。上手く行かない戦略やプランは一から見直して調整してください。

リスク管理

ハイリスクなバイナリーオプションでは必須です。リスク管理の定石は「失っても構わない金額の範囲で取引をする」ことで、必ずこの原則を守るようにしましょう。

バイナリーオプションはハイリスクなの?

バイナリーオプションはハイリスクな取引です。負ければ投資した金額は1円も戻ってはきません。取引ツールが高度化するにしたがってさらに取引は複雑化していくと思われるため、リスク管理には確実な方法を選択することが重要です。「失っても構わない金額の範囲で取引をする」「総資金の20%以上を1回の取引に投資しない」などのルールを参考にしてください。

まとめ

以上、世界中の国におけるバイナリーオプションの規制状況についてでした。基本的には違法または禁止としている国が多く、今後この動きは加速していくと見られます。

アメリカや日本は数少ない合法的にバイナリーオプション取引が行える国ですが、認可を受けていない悪質な事業者も存在するため、事業者を選ぶ際は認可を受けた信頼できるところを選ぶようにしましょう。

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